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北海道で震度3(時事通信)

 30日午前10時3分ごろ、北海道地方で地震があり、小樽市などで震度3の揺れを観測した。気象庁の観測によると、震源地は北海道南西沖で、震源の深さは約10キロ、地震の規模(マグニチュード)は5.7と推定される。主な各地の震度は次の通り。
 震度3=北海道小樽市、積丹町
 震度2=北海道石狩市、札幌市
 震度1=北海道函館市、青森県つがる市。 

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【弔い最新事情 墓はどこに】(中)形態多様化 思いは不変(産経新聞)

 磁気カードを読み取り機にかざし、待つこと約40秒。すりガラスが開き、家紋と家名が刻まれた銘板が現れる。銘板の奥には遺骨が納められている。

 東京ドーム(東京都文京区)から歩いて約5分の場所にある興安寺。420年近い歴史を持つ。

 その古刹(こさつ)が、12年前に自動搬送式システムを取り入れた廟(びょう)式墓を建てた。「当時としては革新的なことで、反発も含めていろいろな反響があった」と渡辺順昭住職。

 最新の倉庫に導入されていた搬送システムを応用、約300坪(約1千平方メートル)の敷地に1万基近い墓が入る廟を整備した。現在販売中の墓は一基80万円。地方出身で東京に墓を持っていない人たちを中心に、大きな反響があった。

 渡辺住職は「『近くにあって、ちょくちょく行けるのがいい』『墓石や敷地に多額な費用をかける必要はない』。多くの人がそう考えはじめ、旧来のような形の墓にはこだわらないようになっている」と話す。

 彼岸の興安寺。磁気カードを手に参拝に訪れる人がひっきりなしだ。

 墓参りを終えた東京都豊島区の男性(70)は「都心に何百万円もかけて土地付きの墓を買う余裕はないし、無駄だと思う。かといって遺骨を置く場所も必要だし」と話す。

                 ■   ■

 身近なところに新タイプの墓を求める人がいる一方で、遠くに安眠の場を求める人たちもいる。

 島根県隠岐に平成20年、“散骨島”が誕生した。

 海士(あま)町にある風光明媚(めいび)な無人島「カズラ島」(面積約1千平方メートル)。東京で斎場に勤める島出身者らが買い取り、周辺自治体の協力を得ながら散骨場に整備した。

 構想は、東京で暮らす隠岐出身者たちが郷土会などで「ゆくゆくは、生まれ育った島に帰って埋葬されたい」と盛り上がったところから始まった。

 島に上陸できるのは原則、散骨時のみ。遺骨が眠る島を荒らさないためだ。

 遺族などが追悼するために、対岸の島に慰霊所を設けた。骨をサラサラのパウダー状にする粉骨料を含め、費用は17万〜28万円。

 散骨島ができたことが知れると、島出身者以外からも問い合わせが続いた。すでに関東を中心に400人近くが資料を取り寄せ、44人が契約し、12人分の散骨がされた。

 島を管理する「株式会社カズラ」の村川英信社長は「『寺との付き合いや、墓の維持で、子供に負担をかけたくない』『独り暮らしで、墓をつくっても仕方ない』といった理由での問い合わせが多い」と話す。

                 ■   ■

 「墓地不足」「高い地価」「少子化」「単身世帯の増加」。そんな社会事情が、新しいタイプの墓を次々と登場させている。

 ロッカー式の納骨堂。多くの人が墓を共有する合葬墓、合祀(ごうし)墓。子孫が途絶えても、寺などが管理してくれる永代供養墓。墓石ではなくサクラの木などをメモリアルにする樹木葬。散骨…。今後も次々と新しい墓の形態が出てくるだろう。

 興安寺の渡辺住職は「墓の形は変わろうと、人の死や墓参は人々の宗教的感情を喚起させる場であることには変わりはない。そこを大切にしていきたい」という。寺では、勉強会やコンサートなど、人々の生き方を豊かにするためのさまざまな活動をしている。

 カズラの村川社長は「肉親の散骨をした若夫婦が、島を離れるときに、いつまでも島に向かって手を合わせていた。散骨も、弔う人への思いが十分にあふれてくる供養形態なのだ」と話す。

 弔いの形は変わろうとも、人々の弔いの情操に変わりはないことを2人はみている。

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東武ワールドスクウェア ミニでものっぽ「スカイツリー」(毎日新聞)

 栃木県日光市の東武ワールドスクウェアで、25分の1の大きさのミニ「東京スカイツリー」の本体工事が本物に先駆けて終わり、1カ月後にお披露目される。

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 25分の1でも高さ約26メートル、8階建てビルに相当する。現在は、ツリー周辺に「街区」と呼ばれる地上施設のミニチュアなどの設置作業が行われている。

 近くには25分の1の東京タワーがあり、4月24日から新旧シンボルタワーの競演が楽しめる。入園料は中学生以上2500円、4歳以上1200円。完成記念の4月24日は無料。【内藤絵美】

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バッハ博物館 再開館 展示スペース2倍に(毎日新聞)

 【ベルリン小谷守彦】ドイツ東部ライプチヒにある作曲家のバッハ博物館が20日、2年3カ月ぶりに再開館した。公的研究機関「バッハ・アルヒーフ・ライプチヒ」の付属施設で、改装により展示スペースが約2倍に拡充され、ドイツ観光の新たな名所になりそうだ。

 ライプチヒはバッハが没した地。同館は、バッハが晩年働いた聖トマス教会に隣接し、日本人の訪問者は全体の2割を占める。再開館を機に、バッハが1730年、ライプチヒ市に教会音楽への支援について苦言を呈した有名な手紙などの未公開資料が展示されている。

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<将棋>中飛車から急戦へ 王将戦第6局(毎日新聞)

 羽生善治王将(39)に久保利明棋王(34)が挑む第59期王将戦七番勝負(毎日新聞社、スポーツニッポン新聞社主催)の第6局は16日、神奈川県秦野市の元湯陣屋で始まった。

 ここまで久保の3勝2敗。先後でみると第1、2、3局は先手番、第4、5局は後手番が制してきた。本局は羽生の先手番だが、果たしてどうなるか。

 今回の舞台は数多くの名勝負が繰り広げられてきた旅館。初の王将位を狙う久保、6連覇を目指す羽生の順に対局室へ入った。定刻の午前9時、立会の行方尚史八段が声をかけると、羽生は7六歩と角道を開けた。

 久保の作戦は第2、4局に続き、角道を止めずに飛車を5筋へ振る「ゴキゲン中飛車」だった。羽生は第2局で早めに銀を繰り出し、第4局では角を換えたが、そのいずれとも違う対抗策をとる。5八金右(7手目)と守りに1手かけただけで、2四歩と飛車先の歩を突いた。超急戦になりそうな展開だ。【山村英樹】

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インフルエンザ予防にビタミンDが効果的 魚やキノコ (産経新聞)

 魚やキノコに多く含まれるビタミンDが、季節性インフルエンザ予防に効果があることを東京慈恵会医科大のチームが突き止めた。ビタミンDのサプリメント服用によって、発症率が半分近くに下がったという。実験結果は10日付の米臨床栄養学会誌に掲載。ビタミンDはワクチンや抗ウイルス剤のような副作用もなく、価格も安いため、途上国の予防対策としても期待できそうだ。

 同大の浦島充佳准教授のチームは、平成20年12月〜21年3月の流行期に、12病院の協力で6〜15歳の子供334人を対象に実験。半数にビタミンD(30マイクログラム)入りカプセルを、残り半数にビタミンDが入っていないカプセルを毎日与えた。ビタミンD入りグループのインフル発症率は10・8%で、ビタミンDなしの18・6%の約半分に収まったという。

 ビタミンDは、サバなどの魚類やシイタケなどのキノコ類に含まれ、体内で細胞の抗菌物質を分泌。食事だけでは十分でなく、紫外線を浴びることで皮下脂肪のコレステロールの一種がビタミンDに変わり、増える。インフルの流行は日照時間が短い12月に始まることから、これまでもビタミンDとの関連性が指摘されていたが、実証されていなかった。

 浦島准教授は「ワクチンは流行の型で効用が大きく左右される。ビタミンDはよほど大量に摂取しない限り副作用がなく、安価」と指摘。特に途上国ではワクチンが十分行き渡らないこともあり、「ビタミンDは途上国のインフル予防対策として効果がある」と話す。(杉浦美香)

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新報道2001 鳩山邦氏、新党「覚悟は完全」(産経新聞)

 民主党の渡辺周総務副大臣、自民党の鳩山邦夫元総務相、みんなの党の渡辺喜美代表が政界再編について議論した。

 −−新党旗揚げの覚悟は

 鳩山氏「覚悟は完全にできている。3月末は無理だと思うが、連休前でしょうかね。与謝野馨元財務相、舛添要一前厚生労働相、みんなが一緒になれるように接着剤になりたい」

 喜美氏「ご自分でまず行動していただきたい」

 周氏「与謝野さんがおっしゃっているのは、鳩山由紀夫首相を谷垣禎一自民党総裁が党首討論で攻めきれなかったということ。ちっとも政策の旗が見えてこない」

 −−新党に必要な5人が集まらなくても自民党を離党するか

 鳩山氏「5人のめどは立っている」

 −−新党の顔は舛添氏が最適か

 鳩山氏「一般的に見ればそうだ。私はそう思っている」

 −−喜美氏との連携は

 鳩山氏「喜美さんとも連携、とれるだけとりたい。よろしくお願いします、喜美さん」

 喜美氏「理念も政策も違う人たちとは一緒にできない」

 −−民主党と公明党が接近している。どちらがすり寄っているのか

 周氏「自民党と公明党がやってきた10年間の政策をリセットしようとしているので、そう簡単にできることじゃない」

 −−喜美氏とは近いのでは

 周氏「みんなの党が言っている理念と政策と、民主党が言っていることは一緒だ。一緒にやっていただけると思う」

 喜美氏「民主党がやるべきことをやれるかどうかを見る」

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<チリ大地震>津波で避難3.8% 指示・勧告出た市町村で(毎日新聞)

 南米チリの大地震による津波で避難指示や避難勧告が出された地域の住民のうち、避難所への避難が確認された人の割合はピーク時でも3.8%にとどまることが、総務省消防庁と内閣府の調査で分かった。ただ、避難所以外の場所に逃げた人もいるとみられ、「避難所の人数は必ずしも避難の実態を反映していない」と指摘する専門家もいる。

 消防庁によると、日本に津波が到達した2月28日、気象庁が大津波警報や津波警報を発表した太平洋沿岸地域では、20都道県の189市町村が計約168万6000人を対象に避難指示・勧告を出した。このうち、公民館や学校、高台の公園などに逃げたことを市町村が確認したのは約6万3000人(避難率3.8%)。大津波警報の地域の避難率は7.5%、津波警報の地域は2.8%だった。

 大津波警報が発表された三陸沿岸の3県で見ると、緊急性が高い避難指示による避難率は、岩手県12.2%▽宮城県6.5%▽青森県4.1%。市町村別では、岩手県田野畑村の83.9%が最高で、最低は青森県三沢市の1.7%だった。

 静岡大防災総合センターの牛山素行准教授(災害情報学)は津波到来時、岩手県陸前高田市に居合わせた。同市の避難率は22・9%だが、牛山准教授は「津波が来た時、市内にはほとんど人けがなく避難所ではなく親類宅などに逃げた人も多かったとみられる。避難行動の詳細な調査が必要だ」と指摘している。【福永方人】

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生活支援付き高専賃などの補助事業で説明会(医療介護CBニュース)

 高齢者住宅財団などは3月8日、東京都内で事業者向けに2010年度「高齢者等居住安定化推進事業」の第1回の説明会を開催した。同事業は、高齢者などの住まいの安定確保を目的に、生活支援サービス付き賃貸住宅の整備や普及が期待されるモデル事業を選定し、事業費の一部を補助するもの。説明会には高齢者住宅の整備を考える事業者など約300人が参加した。

 この事業では、昨年秋に発足した厚生労働省と国土交通省共同チーム「高齢者住宅ケア検討チーム」の議論を受け、「生活支援サービス付高齢者専用賃貸住宅」や「ケア連携型バリアフリー改修体制整備」などが補助金の対象とされている。

 高齢者専用賃貸住宅(高専賃)に生活支援サービスを付帯する「生活支援サービス付高齢者専用賃貸住宅」は、緊急通報および安否確認サービスの確保や、社会福祉法人、医療法人、居宅介護事業者の職員、もしくはヘルパー2級以上の資格保有者が日中に常駐していることなどを要件としている。
 住宅要件は、▽居室面積25平方メートル以上▽台所、水洗便所、収納設備、浴室の設置▽3点以上のバリアフリー化(手すり設置、段差の解消、廊下幅の確保など)―を原則としている。
 補助率は住宅の場合、新築10分の1、改修3分の1で、1戸当たり100万円が上限。高齢者生活支援施設も、新築10分の1、改修3分の1(1施設当たり1000万円を上限)。

 要介護者の自宅をバリアフリーに改修するなどの「ケア連携型バリアフリー改修体制整備事業」では、地域の「ケア専門家」と設計者や工務店などが「住宅改修グループ」を組み、要介護者などの住宅を改修する事業を想定している。
 「ケア専門家」には、医師や看護師をはじめ理学療法士、作業療法士が想定されている。「住宅改修グループ」は、リハビリテーション機能を持つ医療施設や介護保険施設を運営する医療法人などで構成されるグループの参加を見込んでいる。
 「研修、情報提供、普及啓発、アセスメント等」を行う場合の補助率は3分の2で、上限はグループ当たり年間1000万円。個々の住宅の改修の補助率は2分の1で、上限は1戸当たり200万円となっている。

 高齢者住宅財団では、今月中に全国7都市で事業説明会を行い、4月5日―23日に応募を受け付ける。今年6月ごろには事業が選定される予定だ。
 応募先などは国土交通省のホームページで周知する予定。


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児童買春で教員免許失効の男、県立高講師に採用(読売新聞)

 三重県教育委員会が、児童買春・児童ポルノ禁止法違反などで有罪判決を受け、教員免許を失った男(31)を、昨年5月に県立高校講師として採用していたことがわかった。

 男は同年6月に勤務していた高校の女子生徒(当時18歳)の体を触り、殴ってけがをさせたとして、強制わいせつや傷害罪などで起訴され、津地裁で公判中。県教委から停職の懲戒処分を受け、すでに辞職している。

 関係者によると、男は08年3月、同法や売春防止法違反などで、懲役1年6月、執行猶予3年の有罪判決を受けた。教育職員免許法では、禁固以上の刑が確定すると免許は失効するが、男は事実を隠して採用試験を受けていた。男は5日の公判で、「履歴書に前科を書く欄がなく、面接でも聞かれなかった」と述べた。

 県教委によると、男は面接の際に教員免許を持参し、「禁固以上の刑に処せられたことがない」という誓約書にサインしていた。県教委は「採用前の刑罰については、本人の申告以外に確認する方法がない」と説明、野呂昭彦知事は「今後、過去の刑罰を確認できる何らかの対策を検討したい」としている。

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