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「医療? 介護?」、保険適用に訪問看護師が混乱(医療介護CBニュース)

 全国訪問看護事業協会は4月22日、今年度診療報酬改定で健康保険法上の「厚生労働大臣の定める疾病等」に加わった5疾病について、保険適用条件を周知した。介護保険が利用できる対象者には、介護保険が優先されるという内容。医療保険と介護保険のどちらが適用されるかで混乱した訪問看護師などの問い合わせに対応した。

 同協会によると、ライソゾーム病、副腎白質ジストロフィー、脊髄性筋萎縮症、球脊髄性筋萎縮症、慢性炎症性脱髄性多発神経炎の5疾病について、「医療保険が適用されると考える現場からの問い合わせがあったため、会員に向けて周知する必要があった」という。


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【高速道路新料金】前原国交相反論「方針通り進める」(レスポンス)

23日の閣議後会見で、前原国交相は高速道路の新料金制度について「要望されておきながら、料金が上がっていかんというのは二律背反」と、前日から続く民主党小沢幹事長の批判に強く反論。

「我々としては、方針通り進めさせていただく」と断言。発表通りの新料金割引でスタートさせることを強調した。

新料金割引の実施時期についても「料金を見直すことは考えていないので6月で考えている」と、開始時期に変わりがないとした。

新料金制度で6月に開始するためには、関係する法律改正が必要となる。今後、国会の審議が待っている。ここで前原氏の示す新料金制度案が修正される余地があると予測されるのだが、前原氏はこの点についても、修正に否定的な見解を示した。

「鳩山総理、平野官房長官とお話をしたのは、国権の最高機関である国会でのご審議を通じて、最終的に国土交通省で判断するということなので、(※料金が)変わる可能性も全くゼロではないが、変わらない、場合もありうる。現時点で見直すつもりはない」

ただ、依然としてNEXCO高速道路と本四高速道路の料金格差や各種割引の廃止で実質値上げとなる制度案について、与党議員の中での不満は高い。前原案で実施できるかどうか、その不安定要因が解消されたわけではない。

《レスポンス 中島みなみ》

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同日選で政権選択を=参院福岡で候補擁立−みんな・渡辺氏(時事通信)

 みんなの党の渡辺喜美代表は14日、福岡県庁で記者会見し、仙谷由人国家戦略担当相らが消費税率引き上げの必要性に言及していることについて「増税という重大な争点を主張している。国民は政権選択を間違ったのではと疑問に思っている。衆参ダブル選挙で政権選択をやり直すべきだ」と語った。
 また、参院選福岡選挙区(改選数2)の公認候補として、自民党に離党届を提出した県議の佐藤正夫氏(55)の擁立を発表した。これで、みんなの党の公認候補は選挙区5、比例代表8の計13人となった。 

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4児死亡火災、火元は車内のライターと断定(読売新聞)

 北海道厚沢部町社(しゃ)の山(やま)で子供4人が死亡した車両火災で、道警は9日、火災は全焼したワゴン車内にあったライターが火元となって発生したとほぼ断定した。

 捜査幹部によると、これまでの調べでは、火災発生時、現場に第三者がいた形跡はなく、車体の焼損状態から車内から出火したと見られる。

 車内には、車の検証で電子式ライターの部品とみられる金属片が見つかっており、ほかに火元となりそうなものはなく、両親は以前、長女(3)が電子式ライターを点火するのを見て注意したことがあることから、道警は何らかの原因で電子式ライターの火が付近に燃え移った可能性が高いと見ている。

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宗教施設など6棟燃える(産経新聞)

 5日午前0時ごろ、名古屋市南区駈上の住宅付近から出火し、宗教施設と民家の計3棟を全焼、工場など3棟に延焼し、約4時間後に鎮火した。けが人はなかった。南署が現場を実況見分し、出火場所や原因の特定を急ぐ。

 延焼した民家の隣に住む女性(65)は「寝ようとしていたら、爆発のような音が数回聞こえ、外を見たら炎が上がっていた。『助けて、通報して』と叫ぶ声が聞こえ、急いで外に出た」と話した。

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「消費者、患者の観点で規制見直しを」−行政刷新会議分科会が初会合(医療介護CBニュース)

 政府の行政刷新会議(議長=鳩山由紀夫首相)は3月29日、規制・制度改革に関する分科会の初会合を開催した。冒頭にあいさつした枝野幸男行政刷新担当相は「この開催をスタートに、本格的な規制改革にかじを切る」と述べた上で、「消費者であるとか、患者さんであるとか利用者の観点で規制を見直していただきたい」と強調した。分科会は早ければ5月末までに結論をまとめ、行政刷新会議に報告する。分科会は下部組織として、特定分野を検証するワーキンググループ(WG)を設置。医療分野を議論するライフイノベーションWGは4月5日に初会合を開く予定だ。

 同分科会の分科会長には、大塚耕平内閣府副大臣(規制改革担当)が就任。このほか田村謙治内閣府大臣政務官や、ジャーナリスト、税理士、有識者など15人の民間人が参加する。
 初会合では、規制改革会議の検討結果や「国民の声」の集中受け付け期間に寄せられた規制改革提案などを基に事務局が洗い出した、議論のたたき台が示された。それによると、ライフイノベーションWGの検討テーマには、▽保険外併用療養の原則解禁▽一般用医薬品のインターネット等販売規制の緩和▽医行為の範囲の明確化-など13項目が掲げられた。

 分科会終了後の記者会見で大塚分科会長は、3か月間である一定の成果を上げていくことを前提とした上で、4月は担当分野や検討課題に関する情報収集やヒアリングを実施し、5月は改革の方向性を議論、5月末か6月初めに検討結果を行政刷新会議に報告することを目指すとした。
 また大塚分科会長は、「委員でまとまらない場合は、関係者を集め公開の場で『規制仕分け』をする」と述べ、議論の場を「規制仕分け」に移して政治判断する可能性を示した。


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